労働分配率を計算する事で必要人員、給与を見直しできる。

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人員配置や給与計算に欠かせないのが「労働分配率」です。

労働分配率を算出すれば、部署ごとの利益の高低が把握できます。

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労働分配率とは

まずは「労働分配率」とはについてwikipediaで検索してみます。

労働分配率(ろうどうぶんぱいりつ)とは経済学用語の一つ。 企業において生産された付加価値全体のうちの、どれだけが労働者に還元されているかを示す割合。

引用wikipedia

難しく書いてありますが、付加価値とは「利益」の事を指しています。

つまり、生み出した利益額の中で労働者に支払われた賃金の割合の事です。

経費の中で最も大きなものが「人件費」ですが、労働分配率を求める事で利益の中の人件費の割合を算出します。

労働分配率を計算しよう

まずは労働分配率を求めてみましょう。

計算式は以下。

総人件費(付加価値)÷総利益額×100=労働分配率

上記の計算式になります。単純な給与だけでなく、福利厚生費を含めた「社員」に対する経費になりますので注意して下さい。

あなたの企業が、利益の中の何%を還元しているのかを知りたい場合は計算してみると良いでしょう。

参考までに1つの例を

  • 利益額 1000万
  • 人件費 300万
  • 福利厚生費 60万

※数字は1つの例になります。

360÷1,000×100=36%

1000万の利益があり、人件費+福利厚生費が360万の場合は36%の労働分配率になります。

労働分配率を算出する事で分かる事

まず、労働分配率は業種や経営方針で違いがあります。

企業全体の分配率は国内平均は40~60%と言われています。しかし、企業全体と1つの部門では労働分配率が異なります。

僕の場合は業種が「スーパーマーケット」だったので、スーパーの労働分配率は30%~50%内になる場合が多い。

そこで、部署ごとに労働分配率を算出してみましょう。これで適正人員、適正給与を見直すことが出来ます。

労働分配率が高いほど企業は利益が出ない、逆に低いほど企業は利益が出るという事になります。

スーパーを例にするとスーパーの平均30%~50%内を「超える労働分配率」の部署は利益が出ていません。

そうなると早急な対策が必要になります。給与が高いのか人員が多いのかの見直しをする事で改善しましょう。

この記事のまとめ

この記事では

  • 労働分配率とは何か?
  • 労働分配率の計算法
  • 労働分配率を算出する事で見える事

これらを書きました。もし、「人手が足りない」という部署がある場合は、労働分配率を計算した上で人員配置をする事をお勧めします。

社員からすれば還元率は高い方が良いのでしょうが、企業は利益が無くては存続できません。

企業も社員もwin-winの関係を築けたら良いですね^^

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コメント

  1. まんでんほうさく より:

    32%です